発電機レンタルを東京都内へ最短1時間!

レンタル約款

Chips(以下「甲」という)が賃借人のお客様(以下「乙」という)に対するレンタル物件(以下「物件」という)の賃貸(以下「レンタル」という」に際し、以下の各条に乙は了承頂くものとします。

(第1条)担保責任

甲は乙に対し、引渡し時に物件が正常な性能を備えている事のみを担保します。物件の商品性、乙の使用目的への適合性については、これを担保しません。乙は物件の性能に欠陥があると判断した場合、乙は引渡しなければならず通知のない限り、物件は正常な性能を備えた状態で乙に引き渡されたものとします。

(第2条)支払い

乙は甲からの請求書に基づき、同記載のレンタル料金を、同記載の支払期限までに支払を行います。

乙の理由により、レンタル物件の出荷日当日、もしくは出荷後にキャンセルとなった場合、物件の引き渡し前であっても乙は甲に対して所定のキャンセル料金(確定金額の30%)を支払うものとする。

(第3条)物件の使用、保管

乙は善良な管理者の注意をもって物件を保守、管理し消耗品その他の保守、管理費用を負担します。乙が物件をレンタル申し込み時の設置場所以外に移転する場合、事前に書面により甲の承諾を必要とし甲が物件の調査を求めた場合、乙はこれに応じます。
物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、乙がこれを賠償します。

(第4条)物件の交換

1.物件に障害が生じた場合、甲は乙の申し出により物件の交換または修理を行います。
物件の交換については、甲が交換する機材を選択し納品場所にて交換を行います。乙は交換した物件について当初の物件と異なる場合があることを了承します。また物件内のデータ(電子情報)に関し代(13条)の通り甲は一切の責任を負いません。


2.前項に定める障害は物件に内在する電子的、機械的な障害に限り、それ以外の以下各号に列記する障害については、甲は責任を負いません。


1 ソフトウェアのインストール、周辺機器の接続等、乙により物件に変更が加えられた場合
2 ソフトウェア自体の不具合
3 ソフトウェアに起因してハードウェアに生じた障害
4 乙による物件の操作、及び設置上の過誤、それに伴う物理的破損
5 落雷、火災、地震等、天災地変に起因する問題
6 その他、甲の故意または過失に基づかないもの


3.乙は、本条における交換または修理による物件の使用不能に関し甲に対しレンタル料の減額や損害賠償等の請求を一切行わないものとします。また物件の交換又は修理に過大な費用もしくは時間を要する場合は、甲はレンタル契約を解除することができます。 この場合、乙は甲に物件を返還し、併せて甲に対する金銭債務全額を支払うものとする。

(第5条)物件の使用に起因する障害

1. レンタル期間中において、物件の設置、保管および使用によって第三者が損害を受けた場合、その原因の如何を問わず、乙が全責任を負います。
乙、及び乙の従業員が損害を受けた場合も同様とします。


2.物件が第三者の知的財産権に抵触することによって生じた損害および紛争について甲は一切の責任を負いません。

 

3.代1項、及び前項において、甲が損害の賠償を余儀なくされた場合、乙は甲が払った賠償額を甲に支払います。

(第6条)禁止事項

乙がレンタル期間中に、物件を本来の使用目的以外に使用することを禁止します。
また乙による物件の改造及び加工、分解、修理、調整、汚染を禁じます。

(第7条)保険

1.甲は甲の負担により動産総合保険を付保します。

 

2.物件について保険事故が発生した場合、乙は直ちにそのことを甲に通知すると共に、甲の保険金受領手続に必要な一切の書類を遅延なく甲に交付します。

 

3.前項により保険金が甲に支払われた場合、乙は甲に支払われた保険金を限度とし、当該物件にかかる第9条の支払を減免されます。

(第8条)プログラムの複製等の禁止

1.乙が物件の一部を構成するプログラムに対し、次の行為を行うことを禁止します。

 

1 有償無償を問わず、プログラムの全部または一部を譲渡、もしくは再使用権を設定し、第三者に使用させること。

2 プログラム全部、又は一部の複製。
3 プログラムの変更、又は改作。
4 プログラムを本契約以外の物件に使用すること。

 

2.乙はプログラムの保管、あるいは、使用に起因して損害が発生した場合、その原因の如何を問わず全責任を負う。

(第9条)物件の滅失と毀損

1.乙が物件を滅失または毀損した場合、乙は甲に対して、代替物件の購入費用、または物件の修理費用の相当額を支払い、さらに損害がある場合、これを賠償します。
上記の事由の場合もレンタル料は発生し、乙はその支払義務を免れません。

 

2.前項の滅失には物件が修理不能となった場合、また所有権の侵害を含み、また毀損には物件の所有権の制限を含みます。

(第10条)解約

取り決め等による特約のない限り、乙はレンタルを途中で解約することができます。
解約の場合は事前に甲に通知の上、物件を甲の指定する場所に返還します。この場合のレンタル料の精算は、請求書記載のレンタル料を甲に物件の返還と同時に支払います。

(第11条)契約違反による解除

乙が次の各号の一つでも当該した場合、甲は催告を要せず、通知によりレンタル契約を解除することができます。
1 レンタル料、あるいはそれ以外の甲に対する金銭債務への支払いが一回でも怠った場合。
2 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などがあった場合、また整理、民事再生、破産、会社更生等の手続き開始の申し立てがあった場合。
3 その他、本契約の各条項に一つでも違反したとき。

(第12条)物件の返還

1.レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、乙は甲に対し、直ちに物件を甲の指定する場所に返還します。

 

2.乙が返還を怠った場合、レンタル期間の終了日の翌日から物件の返還日までを延滞期間とし、その延滞期間の一日あたり、レンタル料金(基本料金)と同額の遅延損害金を支払うものとします。なお延滞期間の一ヶ月に満たない日数は、切り上げて一ヶ月とみなします。

(第13条)データに関する免責

1.物件内のデータ(電子情報)の保存に関し甲は一切責任を負わず、物件内のデータ(電子情報)の破損、消失に対し甲は何らの義務及び責任を負いません。

 

2.乙は甲に対しデータの返還、修復、削除、賠償等の請求をせず、かつ乙は甲に対し諸作権、ノウハウ、その他の知的所有権の権利を行使しないものとします。

(第14条)費用負担

1.この契約の締結に関する費用および、この契約に基づく乙の債務履行に関する一切の費用は乙の負担とします。

 

2.消費税等額は乙の負担とします。消費税等額が増額されたときは、乙は甲の請求により直ちに増額分を甲に支払います。

 

3.固定資産税および消費税以外に物件の取得、所有、保管、使用およびこの契約に基づく取引に賦課され、また賦課されることのある租税公課は名義人のいかんに拘わらず乙が負担します。

 

4.乙は前項による租税公課を甲が納めることになったときは、その納付の前後を問わず、甲の請求により直ちにこれを甲に支払います。

 

5.乙がこの契約に基づく一切の債務の履行を遅延した場合、その完済に至るまで、年14.6%の遅延損害金を甲に支払います。

(第15条)紛争の解決

乙との間に、この契約に関して紛争が生じた場合には、第一審の管轄裁判所は、甲の本社を管轄する地方裁判所とします。

(第16条)付則

本レンタル約款は、2014年4月1日以降に締結される、レンタル契約について適用されます。